過払い金返還請求の委任先について

過払い金返還請求権についての宣伝活動が頻繁に行われており、もはやこの問題は公知の事実となっています。
そして、この問題に対して主な解決を受任する機関として弁護士法人と司法書士法人が挙げられます。

もっともこの二つの期間では受任できる仕事の範囲が異なります。

以下、この点について説明いたします。

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　まず、過払い金返還請求権とは利息制限法を超過して付された利息について債務者がその超えた部分について支払いを行った場合にこれを債務者が支払った場合にこの支払った部分を不当利得として返還請求できるとした請求権であり、当該債務を支払った時から10年間であれば返還請求を行うことができます。

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　このような返還請求権について裁判手続において債権者に対して過払い金返還請求を行う場合、司法書士に依頼した場合には簡易裁判所における裁判手続歯科することができません。これに対して弁護士法人の場合には簡易裁判所および地方裁判所において訴訟行為を行うことができます。

そして簡易裁判所に管轄権がある事件は訴訟額が140万円以下の事件に限られます。そのため、司法書士に対して過払い金返還請求事件について委任する場合には、請求金額が140万円を超えないことが必要です。
もっとも、過払い金返還請求権の発生原因である利息制限法を超過した利息については銀行はあまり付しません。

なぜなら、銀行は利率をふすことにより利潤を上げることよりも債権の確実な回収に重点を置きますので担保について充填を置くからです。

そのため、過払い金返還請求の発生の大部分は消費者金融について生じると言えます。そのため、その借金の額がそれほど大金ではなく過払い金の数額も140万円を超えないことがほとんどです。

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そして、司法書士は簡易裁判所による迅速な手続きしか行わないので比較的事件を解決するスピードが速いです。
したがって、過払い金の額が少額の方は司法書士に委任することを検討するべきです。